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学びのイノベーション・プラットフォーム

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ABOUT

学びの
イノベーション・
プラットフォーム
について

理事長挨拶

去る2021年9月7日に、関係者のご支援を賜り次世代の人材育成を目的とする新しい法人を立ち上げました。その法人は名を一般社団法人「学びのイノベーション・プラットフォーム」(Platform for Learning Innovation Japan)と名付け、STEAM教育を柱に、主に初等中等教育のイノベーションを加速する使命を帯びた産学官公教が連携する画期的な組織を目指しております。2021年10月28日に、産業界から業種多様性に富んだ企業25社が設立時の正会員として参加決定した機会に、定款に基づく社員総会等を開催し、一般社団法人としての体制を整備いたしました。

この後、産学官公教に輪を広げるために、学校(高等学校、高等専門学校、大学)、行政庁、自治体・教育委員会、国立研究開発法人・独立行政法人、博物館・科学館に特別会員としての入会をご案内し、2022年度6月の段階で正会員30社、特別会員211の法人体制となったところであります。
2022年度は、本社団法人が具体的な取組みをスタートする大事な年になります。このタイミングでホームページを開設いたします。ホームページを媒介として、会員にとどまらず、会員以外の関係者を含めまして、本法人へのご理解が増進しますよう切にお願い申し上げます。
学びのイノベーション・プラットフォーム 理事長 浦嶋將年

学びのイノベーション・
プラットフォーム
理事長 浦嶋將年

法人設立の意義

次世代の人材育成は国の将来にとって極めて重要な課題です。優れた人材を輩出するには初等中等教育段階から問題発見・課題解決・創造力醸成・俯瞰的な物の見方を身に着けることが要請されていますが、我が国は十分な環境にはありません。そこでこれらの素質を身に着ける切り札として、STEAM教育に着目し、学びのイノベーションにつなげて参りたいと考えます。


STEAM : Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics を融合した教育

STEAM教育の実践には、学校や教員にのみ委ねるのではなく、社会総出で協力することが必要であります。このことは第6期科学技術・イノベーション基本計画(2021年3月閣議決定)、中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育の構築をめざして」(2021年1月)及び経済産業省「未来の教室」ビジョン(2019年6月)で、謳われているところであり、多くの人材を受け入れる産業界は、STEAM教育に率先して貢献していくべきと考えます。

ミッション

この法人が果たすべき役割等について基本的スタンスを明らかにしておきます。

  • 産・学・官・公・教の連携を理念とする画期的な組織であり、他に例を見ないユニークな存在である。連携を進化させ、垣根を超えたイノベーティブな共同取組を加速する。
  • 関係する諸団体とはインクルーシブに連携を求める。オールジャパン体制で取り組み、センター的なプラットフォームを目指す。このため、法人設立以前から取り組んできた「STEAM人材育成研究会」を本法人が行う社会貢献に資するアウトリーチ活動として取り組む。
  • 産業界の教育への貢献を浸透させるため、経団連、経済同友会、日本商工会議所、地域の経済団体、業界団体と連携するとともに、大企業のみならず、地域の企業、スタートアップなどと交流を模索する。
  • 教育界について、地域の大学と連携しつつ、学校や教員とのネットワーキング形成に努める。
  • 地域創生は地域のSTEAM教育の展開がもたらすものとして、地域の活動にハイライトをあてる。
  • 国の科学技術・イノベーション基本計画が実行段階に入ったことを踏まえ、国の府省との連携を密にすることを基本としつつ、政策提言活動を重視する。
  • 法人の運営においては、エンジンとして企画委員会を設置し、機動力のある運営を目指す。

事業内容

我が国の人材育成に資するため、学校教育を充実・補完するSTEAM教育等の発展と普及を目指し、STEAM教育教材のライブラリーやSTEAM教育を支える人材のネットワーク等の整備、その他STEAM教育の振興に資する事業を行うことによって、産学官、地方公共団体、教育界などとの対話と連携を重視しながら、学びのイノベーションを促進し、もって我が国の競争力の強化、科学技術の推進、イノベーションの創出を目的とする。

  1. STEAM教育に関するプラットフォームの構築・運用
  2. 地域のSTEAM教育活動への支援
  3. STEAM教育の質の向上とメンターに関すること
  4. 表彰制度の運営
  5. 関係ステークホルダーとの交流、調査研究、国等への政策提言、広報広聴
  6. その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
図1

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